補助金を活用したいと思ってはいるものの、事業や取り組みの内容が「ものづくり補助金」の対象になるかどうかわかりにくく、多くの人が悩んでいるようです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業などが行う革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する制度です。
「ものづくり」とあるため、一見すると製造業向けにも思えますが
これまでに
- システム会社
- 美容室
- スポーツ用品店
- 動物病院
- 歯科医院
など、実際には幅広い業種が対象となり、採択されている補助金です。
この記事では、具体的にどのような企業がものづくり補助金の対象となるのか、またどのような経費が補助対象になるのかなど、18次(2024年)の場合を例にして、わかりやすく解説します。
◆この記事で分かること◆
- ものづくり補助金とはどんな制度なのか
- 申請対象となる事業
- ものづくり補助金についてのよくあるご質問
※ものづくり補助金の場合は、補助事業完了までのスケジュールが短いので、申請を検討している場合は、早めの準備が必要です！
なお、申請の際には「事業計画書」など複数の書類が必要であり、これらの書類を準備して審査を受け採択される必要があります。
書類の作成手間を軽減したい方、採択率を上げたい方は、お気軽に弊社「Varier株式会社」へご相談ください。18次の対象事業を通して、わかりやすく解説し、申請の際のポイントや注意点も丁寧に伴走いたします。
※この記事は執筆時点(2024年)の情報をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、各種補助金制度の詳細については公式サイトも併せてご確認ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
ものづくり補助金とは？
前述のように、ものづくり補助金とは令和５年度補正予算における「中小企業生産性革命推進事業」の事業の一つであり、「中小企業などが行う革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する制度」です。
ものづくり補助金の制度内容
ものづくり補助金に申請するためには、
- 事業者全体の付加価値額を年平均+3％以上増加
- 給与支給総額を年平均+1.5％以上増加
- 最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
の基本要件を満たす3～5年の事業計画書を作って実行する必要があります。
つまり、補助金で行う設備投資によって自社の収益を向上させ、且つ従業員の雇用拡大や賃金アップなどを行う必要があります。
ものづくり補助金の対象となる事業者
- 中小企業者（組合関連以外）
- 中小企業者（組合・法人関連）
- 小規模企業者・小規模事業者
- 特定事業者の一部
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人
このように、ものづくり補助金の補助対象者は個人事業主も可能です。
組合や社会福祉法人などについては条件がついているため、詳しくは公募要領をご確認ください。
ものづくり補助金の対象経費
補助金の対象となる経費は、この事業に直接関連するものであり、その必要性や金額を明確に証明できる経費です。
また、対象となる経費は、補助金の受給が決定された後に発注し、補助事業の実施期間内に支払いが完了したものに限ります。
（引用元：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html）
「革新的なものづくり」とは？
「革新的な製品・サービス開発」とは、顧客に新しい価値を提供するために、自社の技術力や導入した設備・システムを活かして新しい製品やサービスを生み出すことです。
単に設備やシステムを導入するだけではなく、製品やサービスの開発が不可欠です。また、同業他社が既に普及している製品やサービスを開発することは対象外となっています。
申請枠は3つ
ものづくり補助金の申請枠は、大きく3つにわかれています。
1.省力化(オーダーメイド枠)
省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足を解消し、生産プロセスやサービス提供方法の効率化および高度化を促進するための支援制度です。新製品開発ではなく自社の生産性を向上させる取り組みが対象となっています。
補助の上限は通常750万円から8,000万円までですが、賃上げを大幅に実施する事業者は最大1億円までの補助を受けることが可能です。
補助率は、中小企業が最大で1/2、小規模事業者が2/3になります。
この枠では、デジタル技術の活用が重要であり、単にロボットなどの導入ではなく、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたシステムの構築が必要です。
また、この取り組みが人手不足の解消につながることを明記する必要があります。
2.製品・サービス高付加価値化枠
製品・サービス高付加価値化枠は、①通常類型②成長分野進出類型（DX・GX）の二つに分類されています。
・通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
・成長分野進出類型（DX・GX）
今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
- DX：デジタルトランスフォーメーション
- GX：グリーントランスフォーメーション
3.グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます。
※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする 事業であり、事前にマーケティング調査（実現可能性調査）を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。
ものづくり補助金の流れ
補助金の申請から入金までの一連の流れを知ることで、計画がより効率よく進められます。
以下はものづくり補助金の流れを箇条書きで示したものです。
- 公募要領を確認する
- 申請書類を提出する
- 審査後、交付候補者が決定する
- 交付申請手続き後、交付決定
- 補助事業を実施し、実績報告書をする。
- 確定検査後、補助金額が決定する
- 補助金を請求
見落とされがちな注意点
ものづくり補助金は、非常に短期間の中で事業計画を立て、実行する必要があります。
たとえば18次(2024年)の場合、補助金の受給候補者が6月下旬に決定されますが、実際に補助金を受け取るためには交付申請を行う必要があります。
その後、12月10日までに事業を完了し、実績を報告しなければなりません。
採択発表から実績報告まで約5か月しかありません。
そのため、システム開発や機械装置等の納期についても注意が必要です。
※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。また、申請は補助金申請システム「jGrants」となりますので、事前にアカウント取得が必要です。
専門家と協力しながらの申請が効果的
ものづくり補助金は10年以上の歴史があり、中小企業の経営者のフィードバックや市況の変化に応じて常に進化しています。
令和6年度の公募では、3つの異なる枠組みに細分化されています。御社に最適な補助金の種類を見極めて申請しましょう。
ただし、通常の公募枠組み以外にも、補助額や率だけでなく、必要な提出書類も異なります。個人で申請作業を進める場合、専門的な知識と時間が必要になります。
弊社Varier株式会社では、これまで多くの事例を通じて補助金の活用支援を行ってきました。事業計画策定に関しては、事業者の皆様に合ったサポートを提供しています。
補助金に興味をお持ちの方は、ぜひご相談ください。
よくあるご質問
Ｑ．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ．申請可能です。但し応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回受けた事業者は、減点措置の対象となります。また、過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
Ｑ．採択倍率はどのくらいですか？ また、どうしたら採択されますか？
Ａ．採択倍率は申請の状況によって変化しますが、ここ最近では２～３倍程度で推移しています。
Ｑ．創業して間もない場合（決算がまだ先である場合）はどうなりますか？
Ａ．第１期が基準年度となります。見込値で入力しましょう。